2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
誰が誰に指示したんだということが残らないという状況で、口頭で指示しているだけだったら、それはそれでまた、幾らシステムでやったとしても、これはなかなか、誰が言った言わないという話になってきますので、証明が難しくなってくるかと思っております。
誰が誰に指示したんだということが残らないという状況で、口頭で指示しているだけだったら、それはそれでまた、幾らシステムでやったとしても、これはなかなか、誰が言った言わないという話になってきますので、証明が難しくなってくるかと思っております。
このときに、例えば、目くばせで、幾らシステム化されたと言われたって、目くばせで合意の範囲にある、目くばせをした人間が逮捕の対象になり得る、こういうときに、一斉に、総理の言葉をかりれば一網打尽にしていいんですか。
しかし、地域住民はそこまで情報もなければ知識もない可能性があるし、ましてや核家族になったときに相談する相手もいないケースがある中で、幅広い形での相談を受けてくれて、そしてその相談に対してさまざまな情報を提供して、安心して地域で、現場で、医療と介護が切れ目なく受けられる、そういった体制づくり、これがなければ、幾らシステムをつくっても現場ではなかなか活用できないのではないか、このように感じるわけで、その
○宮本委員 幾らシステムがあってもデータがきちっと集まらなければ役に立たないわけですから、しっかりとこれは予算を確保して、老朽化ということのないようにしていただきたいと思うんです。 それで、この間、本委員会でも議論になってきた放射線量の調査ですけれども、これも、測定点を抜本的にふやし、大規模に調査を行う必要があると考えております。
それから今、本当に若い世代も共働きで家計を支えるということが前提になっていますので、地域で医療、介護を支えていくということについては、これはやはり幾らシステムをつくっても家族の方の協力がなければ、あるいは、これをやるという自発的な意思を持っていただかないと、なかなかこれを適用していくというのは私は難しいのかなという感想を持ちました。
そうすると、幾らシステムをつくっても、責任はすべて国だということになると、どうしてもブレーキを踏みながらやるということになってしまうので、今から、ある企業の責任、それからドクターの責任、そして国の責任、これをきちっと分けることによって普通の先進国並みのシステムにしませんと、この問題は単純なるシステムの問題ではなかろう、あるいは審査の人数の問題ではなかろうというふうに思っております。
したがって、それは、サービス提供者がいなければ、幾らシステム、制度があってもそのサービスは受けられないわけですから、介護保険制度が入って八年間、いろいろなひずみ、問題点のうちの一つが今委員が指摘したような問題であると思います。 逆に今度は、過当な競争になっていっている地域も、これもまたあります。
○石井みどり君 今のお答えですと、競争原理になじむところはきちんと見直すと、しかしＮＨＫマインドといいますか、なじまないものに関しては、これは二十九日の御答弁でもなかなか委託ができないというようなお答えがされておられますが、やはり先ほど、一番大事なことは、幾らシステムをつくっても運営していくのは人間ですから、職員の意識改革がこれが一番前提だろうと思います。
保護司さんたちも、この辺りであっせんするのも非常に難しくなっていますから、そういう現実を考えるときに、幾らシステムがすばらしくても、結果的に社会情勢が変わってくれば、それに応じた法体制を我々はつくらなくちゃいけない、それが今回の皆さん方が立案されている更生保護法案であると私は思っています。
ですから、幾らシステム構築、運用に対する安全対策に万全を期した、万全を期すと言っていますけれども、もしこの電子証明書が第三者に発行されるようなことになってしまっては、何のための公的機関による認証制度の構築なのかさっぱりわからなくなるわけでございます。そういった状況は地方に行けば行くほど危険性が高くなるように私は思われるわけでございます。
やはり、幾らシステムをつくっても、そういうようなシステムの虐待というのもあるのではないのか。要するに、システムがきちっと動くようになるためには、そこにきちっとした人的配置をしなきゃいけないというふうに私は思うんですね。三年ぐらいたつとかわっていく、中には、児相の所長になったということは、何か左遷されたというようなことすら、かつてはあったということですね。
そうでなければ、幾らシステムの安定化だということで、そのためにこういうことをやるのだから御理解をと言っても、これは国民はもう入り口から納得しない。つくった大蔵省みずからがみずからの問題をきちっとただせないじゃないかということでありますが、大臣、その問題では決意はいかがですか。それから、具体的にどうなさいますか。
ですから私は、幾らシステムがかわっても、やっぱり窓口は心ですから、心の教育という点に関してもしっかりとやっていただきたいなというふうに、これは要望としてお願いをいたします。 次に参ります、時間がありませんから。 さて、施設設置負担金について今度はお尋ねをいたしたいと思います。電話を引くときに施設設置負担金を七万二千円支払います。また、電話を使用するについて毎月基本料金を支払います。
それは今後の検討課題だと言われるのかもしれないのですけれども、この点が欠落しては、幾らシステムとして有用なんだと言っても、住民から見ればとんでもないということになると思いますので、今後研究会で十分このプライバシーの保護ということについて慎重に検討していっていただきたいなと思います。
要は、問題は、こういったことができないような仕掛け、システム、それをどうするかといったような問題でもありましょうし、それから幾らシステムができましても、それの運用がちゃんとできるかどうか、そのモラルの問題もあろうかと思います。
やはり消費者にもこのレインズというものの実態を御理解いただかなきゃならないし、またこれを活用しようという機運が高まってこないと、私ども幾らシステムをつくっても、いうところの近代的な合理的な望ましい不動産市場というものはなかなか形成できないというふうに考えている次第でございまして、私どもこの法律施行後、引き続きこの関係、国民的なＰＲをやり、周知徹底方努めてまいりたいというふうに考えております。